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新型コロナウイルスの影響で 長野県が経営を休むお願いをした方への支援(予定)

これを読んでいる皆さんに 正確にお伝えするために、長野県公式ホームページの資料を そのまま載せています。

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英語(この英語の翻訳は小谷村のPaul様にご協力いただきました)

 

新型コロナウイルスの影響で 長野県が経営を休むお願いをした方への お知らせです。

(注)この協力金は、2020年4月補正予算が長野県議会で可決された場合に実施します。

※下記内容は予定です。随時情報を更新してまいります。<2020年4月22日10時現在>

 

事業概要

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給します。

・取扱いは、使用停止等の準備期間を考慮し、県が施設の使用停止(休業)等要請を行う4月23日(木曜日)から緊急事態宣言発令の期間(5月6日(水曜日)まで)において、原則として4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間協力いただける事業者に支給します。

 

支給する協力金等及び対象者

1  県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力金

・新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく県からの要請に協力して施設の使用停止(休業)等を行った以下の事業者

(1) 県内に施設を有し、当該施設の使用停止(休業)を行った事業者

(施設例:遊興施設等、運動、遊戯施設等、劇場等 詳細はこちら

(2) 県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間の短縮等と酒類の提供時間制限を行った事業者(終日、施設使用停止を行った事業者を含む。)

(注)「営業時間の短縮等と酒類の提供時間の制限」とは、夜8時から翌朝5時までの間の営業自粛及び、
酒類の提供は夜7時までとすること。(宅配、テイクアウトは除く。)

2  県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止支援金

・県内に主として観光目的に利用する集会・展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力して、当該施設の休業を行った事業者

 

協力金等の金額

・1事業者当たり300,000円[1回限り]

※市町村との協調事業 (内訳:県200,000円、主たる事業所のある市町村100,000円)

 

その他

・県外に本社がある事業者で県内に上記施設を有する方についても、施設の使用停止等の要請等及び協力金等の対象となります。

 

今後の流れ(予定)

・募集要項公表 4月30日(木曜日)

・受付開始    5月 7日(木曜日)から約2週間

・支援金の支給  5月下旬~

・申請方法 郵送

※WEBによる申請はできませんが、支給申請書はWEBからのダウンロードを予定しています。
また、感染予防のため持参での申請もご遠慮いただきますよう、あらかじめご了承ください。

 

申請に必要な書類

書 類 名

備 考

(1)

支給申請書 法人にあたっては国税庁が指定している「法人番号」を記入

(2)

営業実態が確認できる書類 確定申告書、新規開業の方は開業届、休業前の経理帳簿等の写し など

(3)

休業の状況が確認できる書類 事業収入額を示した帳簿の写し、休業告知したHP・店頭告知チラシの写し など

(4)

誓約書 申請書記載の内容に虚偽がないことを公的に表明するもの

 

お問い合わせ先

・協力金に関する専門窓口を設置します。

・なお、施設の使用停止(休業)の要請等(対象施設の指定等)に係る電話相談窓口は下記のとおりです。

電話番号 092-687-7890

相談受付時間 7時00分~22時00分(休日を含む)

(参考HP)新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等(第2弾)
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona_kyuugyo.html

 

よくあるご質問(2020年4月22日時点)

Q1 県が休業要請した事業者のうち、どの様な事業者が対象となるのか?

・使用停止等の準備期間を考慮し、県が施設の使用停止(休業)等要請を行う4月23日(木曜日)から緊急事態宣言発令の期間(5月6日(水曜日)まで)において、原則として4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間協力いただける事業者に支給します。

 

Q2 施設の休業要請の対象業種は、具体的にどこで確認できますか?

・長野県ホームページに対象となる施設を掲載しております。
(https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona_kyuugyo.html)

 

Q3 県内に休業要請対象の店舗があり、本社が県外の場合は協力金の対象となりますか?

・県内に「事業所」があれば、対象です。

 

Q4 飲食店の場合、どのような場合に、協力金の対象となりますか?

・夜10時まで営業していた店舗が、酒類の提供を夜7時までとし、夜8時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜8時までの営業に短縮した場合に対象となります。

 

Q5 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を短縮した場合は、支給対象となりますか?

・店内飲食の営業時間を短縮し、夜8時から朝5時までの営業を行わない場合は、対象となります。なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。

 

Q6 通常の営業時間が、朝9時から夜5時までの飲食店の場合、営業短縮、又は終日休業すれば、協力金の支給対象になりますか?

・支給対象にはなりません。
営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにありますので、もともと朝5時から夜8時の範囲内で営業している飲食店は休業要請の対象外で、協力金の支給対象外です。

 

Q7 休業要請期間の4月23日から5月6日までの14日間すべての期間において、休業していないと支援金は支給されないのですか?

・県からの施設の使用停止等(休業)要請は4月23日(木曜日)から5月6日(水曜日)ですが、使用停止等の準備期間を確保するため、協力金は原則として4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)まで全期間協力いただける事業者に支給します。

 

Q8 百貨店にテナントとして入居していますが、支給対象となりますか?

・テナントとして入居している事業者でも、施設の使用停止等(休業)の対象施設であって、要請に応じて施設の使用停止等(休業)を行っていただければ支給対象となります。

 

Q9 複数の店舗を持つ事業者は、全店舗を休業しないといけませんか?

・施設の使用停止等(休業)要請の趣旨をご理解いただき、使用停止等(休業)対象及び営業時間短縮となる全ての店舗のご協力をお願いします。なお、店舗Aが使用停止等(休業)対象、店舗Bが使用停止等(休業)対象外の業種である場合、使用停止等(休業)するのは店舗Aだけで構いません。

 

Q10 休業要請の対象でない施設の事業者が休業した場合は支援金の対象となりますか?

・施設の使用停止等(休業)要請に応じていただいた方への協力金ですので、休業については支給対象となりません。

 

Q11 支給の対象は中小企業のみですか?

・施設の使用停止等(休業)要請に応じたすべての事業者が対象となります。

 

Q12 個人事業主は対象となりますか?

・施設の使用停止等(休業)要請に応じた個人事業主は対象となります。

 

Q13 売り上げが下がらなければ支給されないのですか?

・売り上げにかかわらず、施設の使用停止等(休業)要請に応じたすべての事業者が支給対象となります。

 

Q14 施設を運営していないが、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約しています。休業した場合は対象となりますか?

・施設の使用停止等(休業)の要請をされている施設を運営する事業者に対する協力金であるため、施設を運営していない場合は、対象となりません。

 

Q15 まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場合、支給対象となりますか?

・施設の使用停止等(休止)要請前(2020年4月22日以前)の営業活動が確認できる場合は、対象となります。

 

Q16 申請書提出後、いつ支給されますか?

・書類受付後、書類等に不備がなければ2~3週間程度で支給する予定です。

 

Q17 休業する店舗を2つ以上有する場合、協力金の支給額はどうなりますか?

・複数店舗を施設の使用停止等(休業)した場合でも1事業者、一律300000円の支給になります。

 

よくあるご質問(4月22日更新)(PDF:170KB)※上記内容をまとめています。

 

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